福岡・北九州 | 離婚問題 DV | 行政書士ウィル法務事務所

DVとは

DVとは、ドメスティック・バイオレンス（家庭内暴力）の頭文字をとったものです。夫婦間の問題と言うことで、これまで積極的に介入することが難しいものでしたが、DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）という法律が成立したことにより、積極的な被害者保護や支援が可能になりました。

DV防止法は誰のための法律か？

基本的には、配偶者から暴力を受けているもう一方の配偶者のための法律なので、男女共が対象となっていますが、現実的には圧倒的に女性向けの法律であると言えます。そのため支援内容等についても特に女性に配慮したものが多いです。この法律の適用については日本人に限らず日本国内に住む外国人の方にも適用されます。

配偶者からの暴力

この法律によって保護される配偶者は、今現在婚姻継続中という方に限りません。たとえば、離婚した元配偶者から暴力を受けている方や、婚姻届を出していないだけの事実上の夫婦（内縁の夫婦）も保護の対象です。さらに、法律の改正により暴力の対象範囲についても広くなり、身体的な暴力に加え、精神的な暴力も含まれるようになりました。

裁判所による保護命令

これは上記の例のような暴力のうち、身体的暴力に関する暴力を受けることにより生命または身体に重大な危害が与えられる恐れがある場合、被害者が裁判所に申し立てることによって保護命令を出してもらうことができます。この保護命令には2種類あり、退去命令と接近禁止命令があります。

退去命令

同居している場合に、加害者に住居から退去させる命令です。

禁止期間は2か月間です。

接近禁止命令

すでに別居している場合に、加害者が被害者の住居や職場といった身辺へ近づく行為を禁止する命令です。禁止期間は6か月間です。

上記の保護命令に違反した場合、1年以下の懲役、または１００万円以下の罰金に処せられます。また、法改正により再度の禁止を申し立てることも可能になりました。

申し立ての際に用意する資料

申し立ての際には、配偶者からの暴力が客観的にわかる書類や資料を添付する必要があります。そのため、医師の診断書や怪我をした部位の写真などを用意しましょう。

配偶者暴力支援センターの利用

DV被害を受けている場合であっても、直ちに保護命令が認められるというわけではありません。そのため、裁判所への申し立ての前に、必ず配偶者暴力支援センターを利用し、配偶者からのDVについての相談をしてください。申し立ての際にはこの相談実績がかなり重要になることがあります。

モラルハラスメント

モラルハラスメントは精神的暴力です。一般常識の欠落や極度の利己主義な方が行う言動によって被る精神的な暴力です。最近ではこのモラルハラスメントを理由に離婚する人が相当増えているのを実感します。ただ、モラルハラスメントはDVと違い、外からでは被害が見えずらいという点がありますので、非常に難解な問題です。
早い段階で専門家にご相談されることをおすすめします。