福岡・北九州 | 株式会社法人設立運営定款役員変更議事録

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法人化のメリットとは？

一般的には次のようなメリットがあると言われています。

1.節税効果

給与の所得控除や、退職金などを経費にすることが可能になります。個人事業では経費として認められなかったものが認められるようになるため、税金が圧縮されます。また、所得税は累進課税のため所得に応じて税率が上がりますが、法人税の税率は一定（22％・30％）です。

2.信用力の向上

組織化することにより銀行や取引先に対する信用の向上につながると言われています。それなりに大きな企業では、個人事業主では取引してもらえないところも多いのです。

3.経営の安定

個人事業は事業主の死亡によって終了してしまいますが、法人であれば後任の取締役等が後を引き継ぐことが容易です。その為、長期にわたって安定して事業に取り組むことができるようになります。

4.有限責任

個人事業は無限責任であるため個人が負った負債は財産等をすべて処分してでも払わなければなりませんが、法人の場合は代表者保証などの特別な契約をしていない限り有限責任であり、出資金以上の負債を負うことはあまりありません。

他にも税法上の７年間の欠損金の繰り越しができたりと様々なメリットがあります。

法人化のデメリットとは？

一般的には次のようなデメリットがあると言われています。

1.設立時の費用と手間

設立に際し、必ず係る諸経費（法定費用）があります。一般的な株式会社ですと大体20～25万円ほど必要です。また、公証役場や法務局に出向いていかなければなりませんので、個人事業を始めるのに比べかなりの手間がかかります。

2.維持費がかかる

法人は地方税の均等割り制度により、全く活動をしていない場合であっても7万円の税金がかかります。

3.登記が必要

法人の場合、定期的な役員の変更登記をしなければなりませんし、代表者の住所が変わったり商号、本店の所在が変わった場合など、何かを変えた場合に登記を変更しなければならないことが多いです。その都度、登録免許税がかかりますので金銭的な負担も大きいです。

4.会計の厳格化

一定の個人事業であれば、白色申告という記帳義務のない会計が認められていますが、法人は複式簿記という複雑な会計管理を義務づけられており、毎年決算をしなければなりません。

法人設立のタイミング

税法上の節税という観点から見れば、よく所得が800万円を超えた場合などと言われることがあります。しかし、所得が低い場合は法人にする意味はないのかと言われれば、そうではありません。あくまでも、法人にしたい趣旨がなんであるのかということです。対外的な信用を上げたいための法人成りなのか、節税対策のための法人成りなのか。手段は同じであっても、法人成りをする根拠は人それぞれ違うのです。

設立までの流れ

定款や役員の変更

法人を運営していると、役員が変わったり、商号（法人名）や事業の目的が変わったりすることがよくあります。その際、必ず作成しなければならない書類がいくつかあります。一番多いのは「株主総会議事録」です。株式会社は株主の承認のもとに動いています。実際は、株主＝代表取締役なのであまり意識はされませんが、株式会社において株主の意見は絶対です。そのため、会社の重要な変更（たとえば商号の変更や事業目的の変更など）は、株主総会を開いて株主の同意を得なければなりません。これは、株主＝代表取締役の会社であっても同様です。

弊所では、これら役員や定款の変更の際に必要となる議事録や各種書類の作成依頼を受けております。会社を運営する以上、必ず発生するものですので是非信頼できる専門家にお任せ下さい。

設立しても営業を開始できない！？

法人を設立しても、営む業種によっては監督官庁の許可が必要な場合があり、これら許可がなければ目的の営業を開始することができません。

許可が必要な営業には次のようなものがあります。

・飲食店営業

・風俗営業

・古物商営業

・警備業

・質屋営業

・建設業

・宅建業

・産業廃棄物関連

・派遣業

　　　　　　　　　...etc

などなど、上記以外にもさまざまな種類の許可申請があります。

また、許可以外にも営業開始前及び開始後に届出を義務付けている届出制のものもあります。

・深夜酒類提供飲食店営業

・性風俗関連特殊営業

・探偵業

・はり、あんま医療施設等

　　　　　　　　　...etc

許可、届出後には変更届がある

許可申請や届出が必要な申請は、代表者の住所や氏名、所在地などが変わった場合には変更の届出をしなければならない場合が多く、これらの営業を続ける限り変更届け今後も行っていかなければなりません。
非常に手間のかかることですが、これらを怠ると罰則の対象となったり、最悪許可等の取り消しになる場合もあります。

ご依頼料金

法人業務については下記のとおりの料金設定となっております。

・法人設立

基本料金：　52,500円～
（法定費用は別途必要です）
※難易度によっては加重されます。

・各種議事録の作成

基本料金：　21,000円～
※難易度によっては加重されます。

・定款変更

基本料金：　31,500円～
※難易度によっては加重されます。

・役員変更